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住居面積が2倍になれば、需給関係は均衡する

2011.09.30

高額所得層や富裕層は、別に所有する家を一つだけとは決めていません。家を二つも、三つも所有していることも、少なくありません。彼らに共通しているのは、単純に不動産を所有することに積極的だということです。どこかの経済評論家は、「人口が減るから住宅への貢要も減る」などという言い古された説を繰り返しています。それは、あまりにも庶民的な感覚なのです。彼らは、家をいくつも買う層がこの世の中に数多く存在しているなどという現実は想像できないのです。机上の作業ばかりで現場を知らないのでしょう。もし、日本国民のすべてが自宅のほかに、どこかに別荘を持つ経済力を持つことができれば、住宅の需要は2倍になります。あるいは、今よりも2倍の広さのマイホームに住みたいと思い、それを実現できる経済力を持つことができれば、やはり需要は2倍になります。人口が半分になっても、住居面積が2倍になれば、需給関係は均衡します。つまり、何事も経済力によって決まるものなのです。

[参考]
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