公的ローンの第2番目は「財形住宅融資(財形)」です。年金は公庫と併用しての併せ貸しもありますが、財形は単独での利用も可能です。会社に勤めているサラリーマンには、給料から天引きされる「財形貯蓄」を積み立てている人も多いと思います。この積立を1年以上続けている人で申込日2年以内に財形貯蓄の預入を行ない、かつ残高が50万円以上あれば、貯蓄残高の10倍までの融資を受けることができます。ただし、毎月返済額の4倍以上の平均月収(年収の12分の1)が必要で、融資限度額は4000万円までです。公庫では年収が少なければ借りられる金額も限られてきます。たとえば年収500万円なら3500万円の融資限度額になります。その点、財形は4000万円が可能になります。さらに、勤務先からの負担軽減措置(5年以上、毎年融資額の1%、3万円、月額2500円まで)が受けられます。また、利用できる住宅の条件も緩やかで、一戸建てなら床面積が70平方メートル以上、マンションは50平方メートル以上までの住宅が対象になり、住宅建設の敷地面積の制限もありません。しかし、金利は契約後5年ごとに見直しを行なう5年固定金利です。見直し後の新金利は、経過時点の2ヵ月前の融資額710万円を超える部分の金利が適用され、新返済額は原則として、旧返済額の1.5倍を超えることはありませんが、不足分がなくなるわけではないので注意が必要です。
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