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ＢＣＰは経営戦略の一つである

2011.11.11

ゼネコン各社が他産業を対象に営業展開BCP（BusinessContinuityPlanの略で「事業継続計画」と訳す）は、企業が地震などの被害を受けても、重要な事業を中断せず、中断しても可能な限り短期間で再開させ、中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略の1つだ。戦略として社員などの迅速な安否確認、復旧要員の確保、バックアップシステムの整備、代替オフィスの確保などに取り組む。

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内閣府がガイドラインを作成しているBCPは建設産業にとって、社内・社外の取り組みに大きく分かれる。自社のBCP策定と他社のBCP支援だ。清水建設が2006年から本格的に提案し始めたBCP策定支援システムは、敷地の地震危険度をピンポイントで診断するものとして効果を上げている。戸田建設のBCM事業継続マネジメント）、BCP策定支援システムは、地震情報システムのほか、地震被害予測から事業継続のための対策の立案までを段階的に評価・提案する「耐震ソリューションシステム」、災害発生時の竣工物件の被害状況と対策状況を一元的に管理する戸田建設災害復旧支援システム（TIP−DR）を中心とした「災害復旧支援システム」で構成される。06年秋から順客に提案し始めた。大林組は、企業のBCM達成度を簡単に診断できるシステムを開発した。診断を受ける企業が約50項目のチェックリストに答えると、1週間程度でBCMの達成度合いを5段階で評価し、チャート形式で要素別の整備状況も提示する。同社は、製造業やサービス業を含むすべての企業向けに営業ツールとして提案しているほか、ほかのソリューション事業と組み合わせて、フィービジネスとしても展開している。