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時価総額が廃止基準となっている意味

2011.10.18

時価総額が廃止基準となっていることには特別の意味を持ちます。なぜなら、純資産額や売買高などの基準は、増資や意図的な売買等により、会社側である程度操作可能な項目であるのに対し、時価総額はあくまで投資家が評価するものであり、会社側の意図的な操作が及ばない項目であるからです。事業承継には、このような数値的な基準のほかに、銀行取引の停止、破産・更生手続・整理、営業活動の停止、不適当な合併等、財務諸表等の虚偽記載、または不適正意見等、上場契約および確約書に対する重大な違反、株式の譲渡制限などがあります。しかし、これらの基準には、猶予期間が設けられていません。業務分掌と職務権限を明確にし、内部牽制組織と内部監査制度を確立する公開準備作業には、主に資本政策の実施・社内管理体制の整備・関係会社の整備・外部監査の導入・申請書類の作成があります。なかでも、社内管理体制の整備は、オーナー経営から組織的な経営へと移行していくために必要となります。